来春採用「増やす」が４２％、運輸など脱コロナ鮮明…１２２社調査

読売新聞社と日本テレビ放送網は２０日、主要企業を対象とした２０２４年春入社の新卒採用アンケート調査の結果をまとめた。採用を「増やす」と答えた企業は４２％と、２３年に比べて６ポイント増えた。コロナ禍で停滞した経済活動の再開で、人材を確保する動きが活発化している。調査は３月中旬～４月上旬、国内の主要企業１２２社を対象に行った。増やすと答えた企業は、新型コロナウイルス感染拡大後の２１年春入社が９％、２２年は１４％と少なかった。感染が落ち着きを見せ始めた２３年は３６％となり、２４年春は半数近い企業が増やすと答えた。業種別では、運輸業が目立つ。利用客の回復を背景に、全日本空輸は４年ぶりに客室乗務員の採用を再開し、前年の２倍超を予定する。「航空需要の回復を受けた再成長に向けて、必要な人材の確保」を理由に挙げる。鉄道大手もコロナ禍前の水準に戻す計画だ。電気自動車（ＥＶ）を始め、技術革新に必要な人材を確保したり、海外展開で人員を増やしたりする企業も多い。クボタは「グローバル事業推進のため、生産技術やサービスの採用を強化する」としている。銀行や保険といった金融業界ではデジタル人材の獲得を目指す動きもある。「前年並み」と答えた企業は４１％で、「増やす」の割合とほぼ同じだった。一定数を確保し、世代間の人員構成のバランスを崩さないようにする企業も多い。「減らす」は４％にとどまった。調査では、新卒一括採用を改める動きも明らかになった。経験を積んだ中途人材の採用を増やすと答えた企業は６割近くに上る。新卒採用を２００人程度減らす富士通は、「高い専門性を持ったキャリア採用は随時募集する」としている。優秀な人材を確保するには、多様な働き方のできる制度が欠かせない。リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は、「コロナによる環境変化の対応を迫られた企業は多い。これまでは少なかったスキルや価値観を持つ人材を採用しようとする動きは広がっている」と話している。

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