国際通貨基金（ＩＭＦ）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、国際金融安定性報告書を公表し、この中で、金融危機と景気後退により、世界の金融機関が日米欧の市場で被る貸し出しの損失が、２００７年から１０年までの累計で４兆５４０億ドル（約３９６兆円）に達するとの推計を明らかにした。ＩＭＦが日米欧の推計損失を示すのは初めて。米国市場の損失は累計で２兆７１２０億ドルと推計し、前回１月の報告から１・２倍に拡大した。ＩＭＦは今回から日欧の損失も新たに加算。欧州は１兆１４９０億ドルと推計。これに対し、日本は１４９０億ドルで、米欧に比べると限定的と予測した。 さらに、金融システムの安定化のために必要な金融機関の資本増強も試算。米国が約２７５０億～約５０００億ドル、ユーロ通貨圏は３７５０億～約７２５０億ドル、英国は１２５０億ドル～２５００億ドルに上るとしている。その上で、公的資金による資本注入に加え、経営支配権を伴う普通株の取得による一時的な国有化もためらうべきではないと指摘。米国などでは、議決権のない優先株の取得から、普通株取得への転換も検討すべきだとしている。また、金融システムと実体経済との間の悪循環を断ち切るために、多面的な政策対応と国際協調の一層の強化を訴えた、報告書は２４日からワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などの国際金融会議のたたき台となる。

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